税務業務の本質

通常、企業は会計事務所と「税務顧問契約」を結びます。これは、「税務署対策・対応業務」と言い換えることができます。税金は1年間に得た儲けからその一定割合を納めるものですから、どうしても事後計算になります。

税務業務業界の問題点

「事後計算」は税務業務の本質です。ですから、通常の税務業務を行っている会計事務所では、確定申告書と同時に税額が判明するということも十分考えられます。
　そして、企業も少し「イラッ」としながらそれを「仕方ない」と受け入れる。なぜなら企業サイドも会計事務所に十分な情報を提供していないからです。

岡村税理士事務所の特色

このような業界の現状を憂い、双方にストレスのないパートナー関係を構築するために、岡村税理士事務所はクライアントとのコミュニケーションを大切にします。また、節税はもちろん経営管理についてのアドバイスも提供します。

　対税務署、対金融機関からのクライアントに対するリスクを極力ヘッジしてもらいたい。

　クライアントファーストの理念に基づき、スピーディーな対応と継続的コミュニケーションを心がける。

　法人・個人とも顧問契約をベースとする。相続税・土地等の譲渡所得税についてはその都度の対応となります。

　当事務所では、法人は30,000円/月（税抜）から、個人は15,000円/月（税抜）からの契約をお願いしております。 決算料は、顧問料の4か月から6か月分をお願いしております。
　記帳代行業務は20,000円/月（税抜）からを、月額顧問料に上乗せという形でお願いしております。

　当事務所の顧問料は、他の事務所と比較して決して安くはないと思います。しかし、多くのお客様から感謝の言葉をいただいております。